令和7年度まで最大175万円補助｜福井県の木造住宅にお住まいの方へ、まずは耐震診断で安全確認を
大地震に備えるため、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅には耐震補強が推奨されています。
福井県や各市町では「木造住宅耐震化促進事業」により、耐震診断や補強工事の費用を一部補助しています。
さらに令和6年4月からは補助が大幅に拡充され、令和7年4月以降は最大175万円まで自己負担なく工事が可能となりました。能登半島地震でも古い木造住宅に大きな被害が発生したことを踏まえ、まずはご自宅の「耐震診断」で安全性を確認することが大切です。
本記事では、福井県内で利用できる補助金の概要と申請の流れ、そして弊社のサポート内容についてご紹介します。
1. 補助対象となる住宅
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昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
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耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された住宅
2. 補助制度と補助金の目安
補助制度は各市町ごとに異なりますが、福井県全域で次のような補助が用意されています。
なお、耐震診断と補強プラン作成は一緒に申し込む必要がありますので、ご注意ください。
| Step1 |
耐震診断 |
地震に対する安全性を診断します。 耐震診断をすると家の強さを数値(上部構造評点)で確認することができます。 |
| Step2 |
補強プラン作成 |
地震に強い住宅にするための補強方法を作成します。 補強プランでは補強にかかる費用の概算を知ることができます。 |
| Step3 |
耐震改修工事
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補強プランに基づいて、改修工事を行い住宅の耐震性を高めます。改修工事について設計者・工事監理者と話し合いながら工事を進めることが必要です。 |
＜ 補助額について ＞
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耐震診断
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一般診断：自己負担 最大5,000円
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伝統診断：最大43.6万円補助 （古民家鑑定、床下調査含む）
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補強プラン作成
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一般診断：自己負担 最大5,000円
- 伝統診断：最大18万円補助
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耐震改修工事
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一般住宅：最大175万円
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伝統的な古民家：最大237.5万円
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部分改修：最大175万円
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※市町ごとに補助額や条件が異なるため、詳しくは自治体窓口へご確認ください。
3. 申請から工事までの流れ
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耐震診断を依頼
建物の強さを数値で評価します。
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補強プランを作成
診断結果をもとに、必要な工事内容と概算費用を算出。
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補助金申請 → 承認
各市町に申請し、承認後に工事着手が可能。
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耐震改修工事の実施
設計者・施工業者と相談しながら進めます。
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完了検査・補助金交付
4. 弊社でのサポート内容
「どの制度が使えるのか分からない」「申請手続きが複雑で不安」という声をよくいただきます。
弊社では、次のようなサポートを行っています。
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制度の適用可否チェック
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耐震診断士・設計者との連携
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工事内容と費用のご提案
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申請書類作成のアドバイス
5. 木造住宅の耐震補強は早めの検討がカギ｜補助金・減税を上手に活用しましょう
耐震補強工事は、命と住まいを守るために非常に重要です。
補助金を活用すれば費用の負担を大きく減らせるほか、耐震基準に合致した改修工事では固定資産税や所得税の軽減措置も受けられる場合があります。
まずは早めの耐震診断と補助金の検討をおすすめします。
＜ 詳細はこちら ＞
福井県木造住宅耐震化促進事業 | 福井県 建築住宅課
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html
福井の耐震補強工事についてのご相談は LightCirculation. へ
福井での耐震補強工事や補助金活用についてのご相談は、
ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
耐震補強工事についての詳細や申請手続きについては、以下のURLをご覧ください。
福井県木造住宅耐震化促進事業 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)
福井県や福井市、鯖江市などでは、耐震補強工事を積極的に進めています。昭和56年5月31日以前に建てられた一般住宅の多くは耐震補強が必要です。木造住宅耐震化推進事業では、耐震診断や補強プランの作成段階から補助金を提供しています。
一般住宅では最大120万円の補助金があります。耐震基準に合致し、要件を満たす方は固定資産税の減税も受けることができます。地震に強い家造りや耐震基準の重要性が高まっているため、ぜひ上記のURLを参照してください。
弊社でも耐震補強工事のご相談なども賜っております。お気軽にお問い合わせください。
